新型コロナウイルスに立ち向かい、新たな生活様式を支える企業の取り組み9選

突如として、世界中の人々の生活を一変させてしまった新型コロナウイルス。約2か月の長期にわたる緊急事態宣言は解除され、日本では新たな「日常」が始まろうとしてます。そんな中、避けて通ることのできない新型コロナウイルスとの”共存”、そして”収束”という希望に向けて、多くの企業団体が立ち上がり、新たな支援や取り組みをスタートさせました。

本日は、前回の「新型コロナウイルスに立ち向かう企業の取り組み11選」に引き続き、With~Afterコロナの社会を支える企業の取り組みを紹介いたします。今すべきこと、そして新たな「日常」に向けてすべきことについて、思考する際のヒントになれば幸いです。

※Withコロナ…新型コロナによる緊急事態宣言発令下を指す
※Afterコロナ…新型コロナによる緊急事態宣言解除後を指す

新型コロナと前線で戦う人々へ寄り添うサービス

新型コロナウイルス(以下新型コロナ)の新規感染者数は連日減少傾向にありますが、未だに医療従事者や公共交通機関の職員などのエッセンシャルワーカーは、常に新型コロナの感染リスクと隣り合わせで闘っているのが現状です。そのような新型コロナと前線で闘う人々に寄り添うべく、多くの企業が自社の持つサービスやリソースを活かし、多方面からの支援をスタートさせています。

この章ではそのような取り組みの中から、他企業との提携や加盟を進め支援の最大化に努めている事例をご紹介します。

①安全な仮住まいを貸出しするサービス

株式会社CHILLNNの「ホテルシェルタープロジェクト」

全ての人にとって「STAY HOME」は果たして安全でしょうか?感染リスクの高い職業に従事している人の中には、家族や高齢者と一緒に暮らしている人が多くいるだけでなく、家庭内暴力や家庭内不和など、新型コロナに限らずあらゆる理由で家庭内に問題を抱えている人もいます。そのような人にとって、「自宅」は不安を募らせる場所になりかねません。

京都府に本社を置く株式会社CHILLNNは、そのような自宅以外に安全な仮住まいが必要な人を対象に、ホテルの客室を「シェルター」として貸出しする、「ホテルシェルター」のサービスを2020年4月15日から開始しました。対象ホテルの施設内は、感染症専門医が監修したガイドラインに沿って、感染リスクが最小限に抑えるよう努められています。宿泊者は1週間から利用が可能であり、1泊の料金は3000円〜(税別)と低価格に設定されています。

さらにこの「ホテルシェルター」は、ホテル業界が新型コロナの影響を甚大に受けていることから、自社の施設だけでなく、稼働率が低下している他社のホテルとの提携が行われていることも大きな特徴です。コロナ禍においても、ホテル業界への新たな需要を生み出すことを目的として立ち上がったこのサービスは、現在50施設3000室からの加盟申し込みがあると公表されています。

今後、新型コロナに限らず、様々な理由で困難な状況下に立たされている方に向けて、「福祉的施設」としての場を提供するなど、ホテル業界の新しいビジネスモデルが展開されることが予測されます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000057642.html

 

②医療従事者を支援する2つの取り組み

医療従事者へ温かいご飯を。「フードトラック駆けつけ隊」プロジェクト

フードトラック事業を運営する株式会社Mellowと、キャンピングカーのシェアリング事業を運営するCarstay株式会社は、フードトラックとキャンピングカーを保有する両社の強みを活かし、医療従事者への食事及び一時休憩場所を無償で提供する、「フードトラック駆けつけ隊」プロジェクトを開始しました。

このプロジェクトでは、トヨタファイナンシャルサービス株式会社や株式会社KINTOが、協賛会社として食費や交通費などの費用を支援するなど、多くの賛同事業者が一丸となって医療現場の支援活動を行っています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000031879.html

 

医療従事者のためのプラットフォーム「WeSupport」協賛企業続々

医療従事者へ無償で食品を届ける「WeSupport」(運営:オイシックス・ラ・大地株式会社、一般社団法人RCF、ココネット株式会社)でも、民間企業の支援の輪が広がりました。

支援企業からの物資が個別に届くことによる負担を軽減するために、4月20日に設立された食料支援プラットフォーム「WeSupport」。設立当初は18社の食品協賛でしたが、支援を希望する企業は日に日に増加し、開始後10日で協賛企業は62社に達しました。5月21日時点では73社の協賛が公表されています。

このようにして多くの企業が互いの強みを活かし、不安の広がる医療従事者や医療現場、新型コロナと前線で闘う人々に向けて支援の輪を大きく広げました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000424.000008895.html

 

★この章のまとめ
①株式会社CHILLNNは、安全な仮住まいが必要な方を対象に「ホテルシェルター」事業を開始
②多くの企業の協賛や賛同により、医療従事者及び医療現場への支援の輪が大きく広がった

 

「新しい生活様式」に合わせたビジネス展開を始めている企業とその取り組み

緊急事態宣言の解除後も、日本では「新しい生活様式」に沿って行動されることが求められており、新たなビジネススタイルやライフスタイルへの変移が見込まれます。この章では、Withコロナの巣ごもり向けのサービスだけなく、新たな生活スタイルでも大いに活躍が期待される4つサービスを、2つの視点からご紹介します。

③困窮する飲食ビジネスをサポートする取り組み

クックパッド株式会社「クックパッドマート」の新たな非対面テイクアウト/宅配システム

クックパッド株式会社(以下:クックパッド)は、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、飲食店・惣菜店向けに、初期費と固定費が無料で商品を販売できる非対面テイクアウト/宅配システムを開発し、2020年4月30日(木)に提供開始しました。

「クックパッドマート」とは、スマホアプリから生鮮食品の注文を行い、地域の様々な店舗・施設等に設置された「マートステーション」を「受け取り場所」として利用したり、オプションで自宅配送が選択できる、生鮮食品ネットスーパーです。
今回クックパッドは、この既存のインフラを活用して、新型コロナによる営業自粛の対象となっている飲食店・惣菜店が、「マートステーション」へ商品を持ち込むことで販売が可能となるサービスを開始したのです。

小規模な店舗でも負担が少なく、デリバリーやテイクアウトのサービスを開始することができるため、今後も多くの飲食店や惣菜店の加盟が予測できます。

https://info.cookpad.com/pr/news/press_2020_0424

 

インスタグラムの「料理を注文」機能

人気SNSの1つであるインスタグラムも、デリバリー注文機能の導入を開始しました。

飲食店側は、「料理を注文」というスタンプをインスタグラムのストーリーズ投稿で使用したり、プロフィールにアクションボタンを追加したりすることが可能であり、利用者はそのスタンプやアクションボタンをタップすることで、簡単に料理の注文を完了することができます。飲食店側はインスタグラムのビジネスアカウント保有と、Uber Eatsの加盟店であるという条件をクリアしていれば、無料でサービスの利用が可能です。

また、運営会社であるフェイスブックは、インスタグラムとフェイスブック上でオンラインストアを無料で開設出来る「Facebook Shops」を、アメリカ時間の5月19日から一部のビジネスアカウントを対象にテスト展開しました。今後数ヵ月以内には日本での展開も予定されています。

日本でのSNS利用者数ランキング第3位のインスタグラムと第4位のフェイスブック。(参照:https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/)手軽さと便利さから、今後のデリバリー文化の加速に一役買うことが予測されます。

https://about.fb.com/ja/news/2020/04/instagram-food-delivery/
https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-20/facebook-shops/

 

④人々の快適な在宅勤務をサポートする取り組み

オンラインで楽しめる親子の遊び場Asovivit

株式会社RambleOn(以下:RambleOn)は、オンラインで楽しめる親子の遊び場「Asovivit(アソビビット)」の提供を開始しました。

こちらは自宅でビデオ通話を使って、子どもたちが体操や英語、お絵かき、クイズ、ゲーム等の数ある遊びのテーマの中から好きなものを選び、好きな時間に先生(アソビスタ)と一緒に遊べるという仕組みです。

子供と一緒に楽しむことが出来る運動や遊びも多く、共働き夫婦の仕事の合間や家事の合間など、気分転換での利用も期待されています。このサービスは、女性従業員の育児に関する実体験が原点となっており、仕事と子育ての両立に忙しい女性たちに、自己肯定感を持ってほしいという思いから誕生しています。

学校では学べない「21世紀型スキル」を獲得できるツールとして、今後さらに根付く可能性があるテレワーク環境下においても、活躍が期待できるサービスになりそうです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000028365.html

 

株式会社OKAN「オフィスおかん仕送り便」

個人宅に社食を提供するサービスも始まりました。

社内で1品100円でお惣菜を購入できる、簡単社食サービスを提供する株式会社OKAN(以下:OKAN)は、5月13日(水)より新サービス「オフィスおかん仕送り便」を開始しました。この「オフィスおかん仕送り便」は、テレワークを導入している企業で働く従業員のための、自宅で社食が利用できるサービスです。

休園・休校により、増加している従業員の育児家事負担の増加や、テレワークの長期化によるフィジカルヘルス・メンタルヘルスの悪化を解消することが期待されます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000018532.html

 

★この章のまとめ
③新たなデリバリーサービスや、SNSと料理注文機能の連動など、困窮する飲食店を支援する動きが活発に
④オンライン上で楽しめる親子の遊び場や、在宅勤務者への社食提供など、在宅勤務環境下の人々をサポートするサービスが増加

 

おうち時間を充実させる新サービス

自宅で過ごす時間を充実させるために、様々なアイデアや工夫をされた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。これから紹介する3つの事例は、新型コロナの影響をきっかけに誕生したサービスですが、新型コロナ収束後の長期的な視点で見ても発展が期待されるサービスです。

⑤ビール醸造所見学がオンラインで楽しめるサービス

株式会社ココラブルが運営する、自宅での飲み会時間を楽むためのオンライン飲み会サービス「イエノミ」は、新たに「飲みながら」「食べながら」楽しめるイベント、「オンライン醸造所見学」をスタートさせました。

利用者は画面越しにビール醸造所の見学を楽しみながら、事前に送られてくる同醸造所のビールで乾杯を交わすことができます。「イエノミ」は共催パートナーとして、オンライン醸造所見学の中継と事前のお酒発送が可能な醸造所を募集し、集客から開催までを一貫して行います。4月18日に行われた初回の「オンライン醸造所見学」では、先着50名の参加チケットが1時間で完売するなど、大盛況を収めました。

この外出自粛期間で、場所を気にせず繋がることのできる手軽さと便利さから、毎週のように「オンライン飲み会」を楽しんだ人も少なくないと思います。この「オンライン醸造所見学」は、「オンライン飲み会」を活用した新たなビジネスモデルの先駆けと言えるのではないでしょうか。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000010980.html

 

⑥自宅でイチゴ狩りができるARサービス

自宅に居ながら、オンラインでイチゴ狩りが出来るサービスも始まりました。
ARマーケット事業「ARaddin™️」を運営する株式会社ZEPPELINは、「ミガキイチゴ」ブランドで知られる株式会社GRAと提携し、自宅でもイチゴ狩りを楽しめる新サービス「AR非接触イチゴ狩り」を開発しました。

この「AR非接触イチゴ狩り」とは、ZEPPELINが運営するARのアプリを用いて、浮かぶように出現したイチゴを収穫出来る仕組みになっており、収穫したイチゴは購入することも可能です。

非接触で商品をより「リアル」に体験できるARスタイルは、今後も伸びることが予測されるEC業界において、他企業や他商品との差別化を図る新たな一手となりそうです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000036631.html

 

⑦自宅でロケごっこができる?人気番組が撮影マニュアルを公開

テレビ業界でも珍しい取り組みが行われました。

コロナ禍のおうち時間を少しでも楽しんでもらおうと、テレビ東京系の人気番組「家、ついて行ってイイですか?」は、4月8日の放送後に番組の撮影マニュアルを公開しました。スマホ撮影のコツや、撮影の流れ、注意点、インタビューの方法など、テレビ収録における秘伝のノウハウが詰まっており、視聴者はそのマニュアルに沿って「家、ついて行ってイイですか? 」ごっこを楽しむことが出来る内容になっています。撮影した動画は番組への投稿も可能であり、実際これまでに2作品が放送されています。

実はこの撮影マニュアル公開の背景には、「新型コロナによるロケの難航」という事情も絡んでいると、制作側は公表しています。新型コロナの影響を受けて、ロケ・収録の中止が相次ぐなか、「ロケが出来ないなら、視聴者にロケをしてもらおう」という逆転の発想は、今後のバラエティ業界に「視聴者参加型」の新風を巻き起こすことに繋がるかもしれません。

https://www.tv-tokyo.co.jp/official/home_ii/

 

★この章のまとめ
⑤自宅で醸造所見学を楽しむことが出来る「オンライン醸造所見学」が大盛況を収めた
⑥「AR非接触イチゴ狩り」など、非接触でリアルな体験ができるAR事業に期待が高まる
⑦「家、ついて行ってイイですか? 」は秘伝の番組撮影マニュアルを公開、制作側と視聴者側の関係性にも新たな動き

 

SNSで話題になり人々の心を動かした事例

新型コロナの影響下で、人々のインターネット利用時間が増加したこともあり、SNSの影響力の大きさが顕著になりました。これから紹介するのは、特産品や歴史などのコンテンツを生かした発信・取り組みで、SNS上で話題になった3つの事例です。多くの人の心を動かし、人々と企業団体のリレーション強化に繋げたコミュニケーション事例を見てみましょう。

⑧話題を呼んだ地方自治体の取り組み2選

新潟県燕市の心温まる仕送り

引用:https://www.asahi.com/articles/ASN4G3DWFN4FUOHB00W.html

緊急事態宣言の発令により、帰省を自粛せざるを得ない学生に対して、新潟県燕市は「燕市産のコシヒカリ5キロ」と「手作りマスク1枚」などを無償提供する応援施策を実施しました。市内有志らの厚意によって実現したこの支援は、新潟県以外に住む燕市出身の学生であれば、誰でも申し込みが可能です。
応募のタイミングによって支援物資の内容は異なり、現時点で第3弾まで展開されています。

この支援に申し込んだ学生が、4月18日に受け取った支援物資と市長からの手紙の写真と一緒に、「なんかほんとに泣きそうになった、、ありがとう燕、全国に誇れるふるさと」とツイッター上でツイートしたところ、瞬く間に話題となり、10.6万件のリツイートと36.3万件のいいねを獲得。(5月25日現在)燕市の対応に、「なんて素晴らしい故郷の方々なんだ。」「家に居ようと思います。」「いつか訪れてみたいです」と、新潟県のみならず他県民から多くの称賛の声が集まりました。

燕市が行った温かい応援施策と、実際に受け取った学生による「発信」が、多くの燕市のファンを生み出すことになりました。

http://www.city.tsubame.niigata.jp/about/008001845.html

 

熊本県熊本市「籠城じゃ。」

熊本県熊本市が行った施策も、同様にSNS上で話題となりました。

「ステイホームも加藤清正公ならこう言ったでしょう。『籠城じゃ』」
熊本市の大西一史市長は、4月27日にツイッターで熊本城の写った外出自粛を求めるポスターを投稿し、話題を集めました。

熊本城と外出自粛を上手く掛け合わせた「籠城」という表現は人々の心に響き、「カッコいい!」「元気みなぎりました。」「ステイホームより響く」」「殿を信じて、籠城します!」と多くの人が反応しました。さらに、「熊本市のセンス好き。」「またいつか熊本に住みたい。」と呟く人も現れるほど「籠城」効果は絶大で、熊本市長の発信により、燕市同様に多くの熊本ファンを生み出しました。

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=27984

 

⑨ドラえもん「感動の新聞広告」

ツイッターのドラえもん公式アカウントが、GWが始まる4月29日に投稿した1枚のポスターが、人々に勇気と希望を与えました。

そのポスターとは、ドラえもんのイラストと一緒に
「きみがおうちにいてくれたから。ちゃんと手を洗ってくれたから。家族を想ってくれたから。ともだちと支え合ってくれたから。やさしい気持ちでいてくれたから。病気の人を助けてくれたから。みんなのために働いてくれたから。未来をあきらめないでいてくれたから。だいじょうぶ。未来は元気だよ」
とメッセージがつづられているもの。

大人から子供まで、年齢性別を問わない全ての人に寄り添うメッセージに、「ありがとう、ドラえもん。」「泣いてしまいました。」「未来をあきらめず、がんばるよ」「やっぱドラえもん大好き。」と感動の声が集まりました。

https://dora-world.com/contents/1411

 

★この章のまとめ
⑧新型コロナに対する地方自治体の支援が、心温まる取り組みとしてSNSを中心に日本中で話題に
⑨ドラえもんだからこそ言えるメッセージに、多くの人が心を動かされた

 

新たな「日常」を迎える今だからこそできること

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、少しずつ取り戻し始めた「日常」。しかし、この「日常」は、未だ誰も経験したことのない、新しい生活様式に基づいた全く新しい「日常」であると言えます。新しい「日常」の中では、今まで存在した多くの「当たり前」が姿を消すのと同時に、新たな「当たり前」と「価値観」が数多く生まれることが予測されます。新型コロナの収束に限らず、今後もウイルスや細菌と共存していかなければならない私たち人類にとって、「新しい生活様式」は決してワクチン開発までの一時的な様式だとは言い切れないのです。

今回紹介した取り組みは、

①Withコロナフェーズ(緊急事態宣言発令下)において、前線で闘う人々の生活を支援するサービス
②With~Afterコロナフェーズ(緊急事態宣言解除後)の人々の生活を豊かにするサービス
③新しい生活様式の一環として、Afterコロナ後も普及することが予測されるサービス 

大きくこの3つタイプに分けられます。自宅への社食サービスや、視聴者による動画投稿が楽しめる番組、また習い事のオンライン化などのように、コロナ禍で生まれた取り組みが、今後の新たな「当たり前」になる可能性があります。つまり、コロナ収束後の社会においても、「新たな生活様式」において欠かせないビジネスとして確立されていくことが期待できるのです。

新型コロナで大きな打撃を受けた業界は少なくありませんが、これを機に、新たな「日常」に向けた発想やコミュニケーションについて、長期的視点で前向きに思考してみてはいかがでしょうか。本日紹介した数々の取り組み事例が参考となり、今後の希望への新たな一手を思考される際の一助になれば幸いです。

「新型コロナウイルスに立ち向かう企業の取り組み11選」第1弾記事はこちら

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