新型コロナウイルスに立ち向かう企業の取り組み11選

世界は今、見えない敵”新型コロナウィルス”と戦っています。外出自粛や休業の要請によって、これまで当たり前だった日常は一瞬で消え去り、誰も経験したことのない緊急事態に対して、大きな不安に苛まれている人も少なくありません。

こうした中、不安を抱える生活者や、大きな打撃を受ける業界を救うべく、日々様々な企業団体が立ち上がり、新しいサービスを生み出しています。先の見えない日々ですが、これらの緊急事態に立ち向かう取り組みを知って、”今の自社にできること”について少しでも前向きに考えてみていただけたら幸いです。
※2020/4/20時点の情報です。

大きな打撃を受ける人々を救う新サービス

新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染拡大は、様々な業界で働く人や生活者に影響を与えています。中には、経営に大きな打撃を受け、存続の危機に晒されている企業も少なくありません。そんなピンチを乗り越えるべく立ち上がった、企業や自治体の7つの取り組みを紹介します。

①アパレルや小売り業界を支援する2つのサービス

株式会社コメ兵の「法人買取サービス」

2019年10月の消費税増税、記録的な暖冬、さらに新型コロナの影響により、アパレル業界は今まさに大きな苦境に立たされている状態です。百貨店をはじめとする商業施設の臨時休業が相次いだことで、実店舗への客足が遠のき、多くの在庫が売れ残る事態(=滞留在庫)が発生しています。

そこで、日本最大級のリユースデパートを展開する株式会社コメ兵は、メーカーや小売店が抱える滞留在庫を買取り、オンラインショップや実店舗で安く売り直す、「法人買取サービス」を開始。サービス開始後すぐに様々な企業から依頼が殺到し、この状況を受けてコメ兵は、衣類や装飾品を買取った際の支払い体制を最短翌営業日で入金できる、スピード感を持った支払い体制を構築しました。

【法人買取】KOMEHYOの法人買取のお知らせ

近年アメリカでは、この正規の卸売価格よりも低価格で仕入れて、他店より低価格で販売する小売業業態(=オフプライスストア)が勢力を増しており、百貨店を上回る規模で売り上げを伸ばしています。この流れを受けて、日本でも大手企業がオフプライスストア事業に参入し始めているため、新型コロナの影響を機に、この動きはさらに加速するかもしれません。

BASE株式会社の事業者支援サービス

また、ECサイト構築サービスを提供するBASE株式会社も、新型コロナで苦しむ事業者の支援に乗り出しました。

BASEを利用している複数のアパレルブランドの中で、取引先の工場が新型コロナの影響でストップしてしまい、商品の生産が間に合わないという事態が発生。そこでBASEは、サービス利用の有無に関わらず影響を受けて困っている事業者に対して、自社が保有するネットワークを用いて他の工場や生産先を紹介する取り組みを、2月19日(水)〜2月29日(土)の期間で実施。また、催事・イベントの相次ぐ中止により、販売機会を失ってしまった事業者に対しても、ネットショップ開設支援を行うなど、BASEのシステムを通じた積極的な利用者支援を行っています。

https://lp.thebase.in/covid19/

②飲食業界を救う各種サービスや企業の取り組み

アパレルや小売業界と同様、新型コロナの影響により飲食業界も大きな打撃を受けています。飲食店の休業要請が発表された今、外食産業はすっかり停滞してしまい、最大の経営危機に陥っているような飲食店も少なくありません。この飲食業界の危機を受けて、これから紹介する3つの取り組みを始め、様々な支援サービスが立ち上がりました。

Gigi株式会社が展開する「さきめし」キャンペーン

1つ目は、Gigi株式会社が展開する「さきめし」キャンペーン。同社は、感謝したい相手やお世話になった人のために、事前に飲食代を支払うことでご馳走するサービス、「ごちめし」を提供しており、今回リリースされた「さきめし」では、この既存のサービスを”店舗支援策”という形に転換しています。

その内容は、新型コロナで経営が厳しくなっているお店に対して、先に飲食代を支払い、店舗経営を応援しようというもの。購入した券は、新型コロナ収束後に自分で食べに行くも良し、家族や友人と一緒に行くも良し、また他人へのプレゼントとしても利用出来ます。今はお店に食べに行くことができなくても、自分の行きつけのお店や、行ってみたいと思っていたお店に対して、”先払い”という形で支援できるサービスです。

https://gochimeshi.com/special/special-667/

東京北区観光協会の「東京都北区帰宅メシ」プロジェクト

2つ目は、飲食店と自治体がタッグを組んで取り組んだ、「東京都北区帰宅メシ」プロジェクトです。これは、東京都北区にある飲食店の美味しいご飯をお持ち帰りし、家で楽しんでもらうために、東京北区観光協会がテイクアウトできる店舗を紹介するサイトを立ち上げたものです。

そのサイトを通じて、生活者はお持ち帰りをしてもらうとともに、SNSを通じてお持ち帰りしたメニューを「#東京都北区帰宅メシ」で投稿を促し、取り組みの拡散を図っています。一店舗でできることに限界があっても、このように自治体が主体となって店舗同士で支援しあう動きは、今後もさらに求められることが予測されます。

http://prkita.jp/kitakumeshi/

株式会社出前館と株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの「飲食店向け緊急雇用シェア」

3つめは、株式会社出前館と株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスがタッグを組んだ、「飲食店向け緊急雇用シェア」の取り組みです。これは、飲食店の休業により一時的に仕事を失ってしまった従業員を、出前館の配達サービス員として短期的に雇用するもの。連日の外出自粛で、出前サービスの需要は増加傾向にあるため、この取り組みよって”出前需要”と”雇用機会創出”の両方を実現しています。

この「飲食店向け緊急雇用シェア」の目的の中には、飲食店とデリバリー事業者との人材交流によって、お互いの業務の理解を促進するという別の意図も込められているそう。さらに、飲食店の雇用ニーズが回復した際に、従業員が速やかに元の飲食店へ復帰できる体制の整備も進められており、アフターコロナの対応まで考慮して、長期視点で企画された取り組みとなっています。

https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaekan/post_512.html

③企業説明会の機会を奪われた就活生を支援するサービス

新型コロナの影響は、学生の就職活動にも大きな影響を与えています。例年であれば、様々なところで企業説明会が行われるこの時期に、大人数が集まる会合やイベントの開催自粛を要請され、企業と学生が対面できる機会は断絶されてしまいました。学生にとっては、前例のない就職活動に不安が募る一方であり、学生と直接会える機会を失った企業側にとっても、採用活動は困難を示しています。

そこで、就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリアは、3月の平日に毎日YouTubeLIVE機能を用いて企業説明会を生配信する「ワンキャリアライブ」を実施。そこでは、学生からの質問にもリアルタイムで答えるなど、通常の説明会の形式と変わらない形で実施しています。

また、ワンキャリアはこの取り組み以外にも、大学のキャリアセンターに向けた説明会ライブ配信や、インフォメーションセンターの設置など、新型コロナ状況下での就職活動を支援する様々な取り組みを実施。さらに先日、5/22に日本最大級のYouTube企業説明会「ONE CAREER SUPER LIVE」を、4番組同時生放送にて実施されることが発表されました。

この新型コロナの感染拡大を機に、就職活動のシーンにおいても、主流のコミュニケーション手段が対面からオンラインへと変移し、これまで閉ざされていた企業説明会の場が、今後大きく解放されていくことが予測されます。

https://www.onecareer.jp/events/18204

④新型コロナ感染者のペットをお預かりするサービス

ペットを飼っている人であれば、一度は「もしも自分が感染したら、ペットはどうしたら良いのだろうか」と考えたことがあるかもしれません。そこで、ペット保険を取り扱うアニコムホールディングス株式会社は、コロナ感染者のペットを無償で預かる「#StayAnicom」プロジェクトを開始しました。

このサービスは、同社が保有する施設の一部を、ペットを長期間預かることができるように開放し、アニコムに所属している獣医師を中心とした社員有志がお世話するというもの。新型コロナに感染して困っている飼い主に、一刻も早くこのサービスを届けるため、SNS上では拡散を促す声も発信されています。世界中で新型コロナの感染者数が増え続けている今、感染しないための対策だけでなく、もしも感染してしまった際の不安を解消してくれるようなサービスも求められているのです。

https://www.anicom.co.jp/release/2020/200410.html
★この章のまとめ
①株式会社コメ兵は、滞留在庫を抱えるアパレル業界を支援する「法人買取サービス」を開始
②Gigi株式会社は、飲食店に料金を”先払い”する形で経営支援できる「さきめし」キャンペーンを展開
③株式会社ワンキャリアは、就活生に向けたオンライン企業説明会「ワンキャリアライブ」を生配信
④アニコムホールディングス株式会社は、感染者のペットを無償で預かる「#StayAnicom」プロジェクトを開始

お客さんと対面しない新たな営業活動

外出自粛や休業の要請により、業種業態に関わらず、対面での接客や営業活動には大きな制限がかかっています。そんな状況下でも、企業は残された手段の中で、いかに売り上げを立てるかを考えなければなりません。この章では、リアルの接点を絶たれてしまった今でも実践できる、新たな営業活動の形態をご紹介します。

⑤タッチアップに代わる化粧品業界の”ライブコマース”

新型コロナの感染対策として、タッチアップやテスターが廃止になり、実際に”試す”手段を絶たれてしまった化粧品業界。そこに百貨店の休業が加わり、化粧品業界は販売の機会を大きく奪われることとなってしまいました。一方で、ECによる販売は増加傾向にあり、いかにオンラインでの販売に切り替え、”試さずに購入してもらえる情報設計”ができるか否かが、勝敗の分かれ道となっています。

そんな中、「ライブコマース」の手法で業績を立て直した会社があります。中国のスキンケアブランド「林清軒(リンセイケン)」は、社長自らがライブコマースで登壇し、商品を紹介したことで売上を伸ばし、倒産寸前の危機を救いました。

ライブコマースとは、主にタレントやインフルエンサーがライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムで質問やコメントをしながら商品を購入できるという、中国発祥のEコマースの新体形です。このライブコマースについては、アプリ分析や開発を行うフラー株式会社のCMO・杉山信弘さんも、記事「2019年ヒットアプリから考察する、アプリプロモーション成功のカギと2020年のアプリトレンド予測」の中で2020年のヒット予測として紹介しており、今後日本でも若者を中心に市場が拡大していく可能性があります。

参考記事
https://toyokeizai.net/articles/-/335528

また、ライブ配信サービス「17 Live」を運営している株式会社17 Media Japanは、新型コロナの影響により、ライブイベントが中止になった主催者や施設の運営者からの問い合わせ窓口を設置。昨年開始したライブコマース事業「Hands UP」を用いて、アーティストのライブ配信のみならず、ライブ配信上でグッズ販売等もサポートする支援策を開始しました。

https://17media.jp/pressrelease/5631/

⑥営業の”ロボット化”がすぐそこに?無人モデルハウスの誕生

販売形態について、住宅業界でも新たな動きが見られました。

株式会社アキュラホームは、AIやIoT、ロボット技術を取り入れたトータルシステムによって運営される無人モデルハウス、「ミライモデル」を開発。無人のモデルハウス内を案内用ロボットが自走し、来場したお客さんに対して住宅の中を案内してくれるというものです。これにより、来場するお客さんの安全だけでなく、営業担当者のリモートワークによる在宅勤務も可能にしており、双方にとってメリットのある取り組みとなっています。※現在アキュラホームは、新型コロナ対策により休業中です。

もともとこのサービスは、「営業がいると気軽に見学しにくい」というお客さんの声をきっかけに発足しましたが、今回の新型コロナの感染拡大を受けて、当初の予定よりも早く開発・リリースが行われました。日本にとって5G元年でもある2020年は、新型コロナの影響も助長して、一気にデジタル化やロボット化が進む年になりそうです。

http://www.aqura.co.jp/company/news/pdf/200326.pdf

⑦各種オンライン会議サービスの無料開放

営業活動を制限されているのは、接客業だけではありません。今、多くの企業が在宅ワークやリモートワークへの早急な切り替えを求められており、これまで行っていた訪問営業や得意先との面会も、自粛もしくは遠隔での実施を余儀なくされています。

そこで、ベルフェイス株式会社をはじめ、オンライン会議システムを提供する各企業が、サービスの無料提供を実施。既存のサービスを無償で提供することにより、日本中の企業の営業活動やリモートワークを支えています。

参考記事
https://ferret-plus.com/14430
★この章のまとめ
①中国のスキンケアブランドは、「ライブコマース」の実施により倒産の危機から脱却
②株式会社アキュラホームは、案内ロボットを導入した無人モデルハウスをリリース
③オンライン会議システムを提供する複数企業が、無償提供により企業のリモートワーク化を支援

”コロナ疲れ”を癒すエンタメ業界の新たな挑戦

緊急事態宣言の発令により、休日も自宅待機を余儀なくされ、様々な人がこれまでにないストレスや疲労を感じています。そんな生活者の”コロナ疲れ”を少しでも解消しようと、エンタメ業界でも様々な取り組みが行われています。

⑧海外で人気の”ドライブインシアター”が日本でも復活?

現在、緊急事態宣言の休業要請により、国内の多くの映画館が休館状態になっています。そんな中、屋外映画イベントを運営する株式会社LACOL(OUTDOOR THEATER JAPAN運営会社)は、4月1日に「#AprilDream」として、全国47都道府県で「ドライブインシアター」を実施することを発表しました。

屋外に設置された大きなスクリーンを見ながら、車内ラジオの周波数を合わせて映画を楽しむことができる「ドライブインシアター」は、1990年代に日本で流行。シネコンの普及により一時撤退したものの、家でも映画館でもない”安全な空間”で映画を楽しめるという特有のスタイルから、この新型コロナの感染拡大を機に、海外では再び人気を集めています。

もとより野外映画のイベント企画と制作を行っているOUTDOOR THEATER JAPANは、「ドライブインシアターの体験が、コロナ疲れの発散や、開催地の賑わい創出に少しでも寄与出来れば」とメッセージを寄せており、生活者のコロナ疲れを癒す取り組みとして実施が期待されます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000039016.html

⑨休園中のテーマパークも生活者に向けて動画を配信

新型コロナの感染拡大を受け、2月下旬ごろから休園を継続しているテーマパーク。そのうち、ディズニーランドやサンリオピューロランドでは、訪れることができない人たちに向けて、公式YouTubeチャンネルで動画の配信が行われています。

動画には、各テーマパークのショー・パレードの様子や、キャラクターたちからのメッセージが収録されているだけでなく、ディズニー公式チャンネルでは、人気スナック「チュロス」のレシピ動画が、サンリオピューロランド公式チャンネルでは、「休んでたって・・・」というメッセージで始まる休園中の裏側を紹介する動画が公開され、特別感のあるコンテンツでSNSを中心に話題になりました。動画を観た人々からは、「涙が止まりません」「再開したら必ず行きます」「更に好きになりました」などのコメントが寄せられています。

リアルな体験を提供するテーマパークとして、この新型コロナのダメージは非常に大きいもの。しかし、そんな中でも積極的な動画配信などによって、継続してファンとのコミュニケーションを取り続けている活動は、デジタル時代におけるファンマーケティングの在り方としても、考えさせられるものがあります。

https://www.tokyodisneyresort.jp/tdrblog/detail/200318/
https://dtimes.jp/post-362272/(参考記事)

⑩”おうち時間”を充実させるマンガや雑誌の無料公開

3月から臨時休校の措置が取られ、自宅待機を余儀なくされている子どもたち。そこで集英社と小学館は、外で遊ぶことができない子どもたちのために、週刊少年ジャンプやコロコロコミックなど、人気少年漫画のデジタル版を、3月31日(火)までの期間限定で無料公開しました。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/02/news093.html?fbclid=IwAR155etgTPh4Vp8i7SjoBmi_e25v5gAYVLZwKNZzef2_iWvz8bMmSY6Cs6E(参考記事)
https://corocoro.jp/

また集英社は、男性誌・女性誌・芸能誌のバックナンバーの無料公開も開始。対象となるのは『Seventeen』『non-no』『MORE』『BAILA』『MAQUIA』『SPUR』『LEE』『Marisol』『eclat』『MEN’S NON-NO』『UOMO』『Myojo』の全12誌で、「在宅で過ごす人が、少しでもファッションやビューティ、エンタメなどを楽しんでいただきたい」という思いから、今回の無料公開に至ったとのことです。

参考記事
https://www.oricon.co.jp/news/2159927/full/

⑪人気ドラマの無料配信やアーティストの映像コンテンツ配信も

年々ユーザー数が増加傾向にあった動画配信サービスは、この外出自粛要請を機にさらに需要が高まっています。既に海外では、「Netflix」を中心にサービスの利用者数が爆発的に増加しており、そのあまりの数に、欧州では全体の通信使用量を抑える対応が求められるほどです。

一方日本では、動画配信サービスの「Hulu」や「アマゾンプライム」が、ドラマ、バラエティー番組、キッズ向け番組など、様々な人気番組の無料配信を開始。他にも、ジャニーズやLDHグループをはじめ、国を代表する人気アーティストたちがライブ配信を行い、視聴者に向けて外出自粛や注意喚起を呼びかけています。多くのライブやイベントが中止になり、アーティストにとってもファンにとっても辛い状況である中、インターネットを通じてそれぞれの形でファンとの交流が行われ、こうした取り組みに、多くのファンや生活者も「元気づけられた」などと反応しています。

https://help.hulu.jp/info_and_news/show/146?site_domain=jp
https://www.ldh.co.jp/news/detail.php?lang=jpn&site=EXILE&newsid=0000028906
https://www.johnnys-net.jp/page?id=happylive
★この章のまとめ
①海外で人気の「ドライブインシアター」を日本全国で復刻させる動き
②休園中のテーマパークが動画配信を行って話題に
③集英社と小学館は、休校中の子供たちに向けて人気コミックを無料公開
④動画配信サービスだけでなくアーティストも無料でライブ配信等を実施

対コロナの取り組みには大きく3つのタイプがある

「戦後最大の危機」と言われるほど様々なシーンに影響を与え、私たちの日常を大きく変えた新型コロナウイルス。しかし、企業活動を大きく制限される中でも、この危機的状況を救う新たな取り組みは、毎日のように世界中の至る所で生まれています。また、始まりのきっかけは新型コロナウイルスだったとしても、これを機に”企業説明会のオンライン化”や、”接客のロボット化”、また”販売のライブコマース化”など、様々なもの・ことが日常の当たり前に変わっていく可能性があります。つまり、今この非常事態に素早く対応できることは、将来の経営や事業を考える際の大きなヒントになるはずなのです。

今回紹介した取り組みは、

①既存のサービスを無料提供したもの
②既存のサービスをコロナ対策仕様にアップデートしたもの
③自社のミッションに基づいて新たに事業化されたもの 

大きくこの3つのタイプに分けられます。ですが、全ての取り組みに共通して言えることは、お客さんや生活者の不安の声を汲み取り、今の社会が必要としていることに対して、その企業にできる最大限のサービスを提供している点にあります。これらの取り組みの数々を参考にしながら、社会から求められているものに対して、今の自社にできる最大限のことは何かを、前向きに思考してみてはいかがでしょうか。

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