概要
日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY、株式会社横浜赤レンガの4社は、横浜赤レンガ倉庫の館内店舗や主催イベントの会場における使用済み食用油（以下、廃食用油）を、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造の原料として供給することで、資源の有効活用を通じて気候変動対策への貢献を目指した、循環型社会の実現のために相互に協力する基本合意書を締結しました。本取り組みは、横浜市をはじめ多くの団体が参加する、国内資源循環による脱炭素社会実現に向け設立されたプロジェクト「Fry to Fly Project」に賛同したもの。横浜赤レンガは、9月30日～10月15日開催予定の「横浜オクトーバーフェスト2023」から廃食用油の提供をスタートし、「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」等の今後開催する主催イベントや、館内の各店舗のものも順次提供します。大規模イベントで発生する廃食用油を継続的にSAFに利用していく取り組みは、国内で初めてとなります。
＜SAFとは＞
SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食用油などを原料とする航空燃料として、従来のものと比較しCO₂排出量を大幅に削減することが可能なエネルギーです。 航空機は自動車などと違い、電気や水素などの燃料では代替しにくいことから、SAFの利用によるCO₂排出削減が世界で求められています。日本では、国土交通省が、2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、さらに2050年には、カーボンニュートラルにすることを目指しており、その実現に向け、国産SAFの原料である廃食用油の安定的な調達が課題に。一方で、SAFの原料である廃食用油は、年間およそ10万トンが海外に輸出されているといわれており、輸送によりCO₂が排出されるだけでなく、国産SAF製造のための貴重な原料流出につながっています。
PRポイント
連載『メディアと読み解くサステナビリティトピックス』でのメディアの皆さまへの取材の中でも、「いち企業や個人だけで取り組むのではなく、“共創”をキーワードに取り組みを広げるべき。」とのコメントをいただいていおり、今後さらに企業同士がどのように手を取り合うかが注目されていますが、今回の4社の取り組みはそのモデルケースとなると思います。 また、生活者個人ができるアクションも限られている中で、年間を通じて数百万人規模となるイベントを開催している横浜赤レンガがこうしたアクションを起こすことは、生活者のサステナビリティアクションに対するハードルを下げるきっかけにもなるのではないでしょうか。まずは第1回目となる、横浜オクトーバーフェストでの実施が楽しみです！
出典
●https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000065135.html
中野 さやか
マテリアルグループ株式会社 Eagleリーダー
2017年4月マテリアルに入社。プロデューサーとして日用品メーカー・ホテル・大手外食チェーン・スタートアップなど多種多様なブランドを50社以上支援。2021年9月からマテリアルグループのCD本部マーケティング局に移り、コーポレートブランディングとサステナビリティプロジェクトのリーダーを務めている。趣味は植物と料理、ピクニック。【受賞歴】ACC：ブロンズ/CODE AWARD：GOOD EFFECTIVE/PRアワードグランプリ：ブロンズ
